250gamenezumi「Casino Line Japan」を立ち上げました!!

管理人・製作者の「ねずみ」です。

 

オンラインカジノの事を多くの方に知って頂きたいという事で立ち上げました。

オンラインカジノは2011年に出会い、それからオンラインカジノ業界に興味を持っており、自分でも実際に登録をしてみたり、ビジネスとしての構造の面白さもあって、オンラインカジノ業界を見つめて2016年11月08日現在は5年以上の月日が経過をしました。

2011年の頃でも、まだまだオンラインカジノはかなり知名度は低かったですが、最近は本当にオンラインカジノは多くの人に知られてきて、プレイをしている人口も爆発的に伸びたと思います。

調度、「ねずみ」がオンラインカジノに興味を持って調べ始めた際に、ベラジョンカジノが日本で紹介されはじめる前で、オンラインカジノに興味を持ち始めて半年後くらいにベラジョンカジノが日本市場でもオープンをしたと記憶をしています。

スマホ対応のオンラインカジノとして、新しいコンセプトと時代の流れを先取りをしたオンラインカジノでしたが、はじめの1年は、やはりそこまで知名度は上がりませんでした。

けれども、スマホの普及の流れと同時期でしたし、またパチンコ・パチスロなどがダメになってきたときでしたから、それと同時にだんだんと知られてきて、瞬く間に最も有名なオンラインカジノとなりましたね。

 

オンラインカジノの未来を見つめて

オンラインカジノは日本国内では、まだ完全に合法とも違法とも言えない状況で、実際の法律も制定されていない状態になっています。

ただ、遊びという面ではなく、しっかりと法整備を勧めてオンラインカジノの可能性に日本国自体が気がつけば、日本のカジノ法案IRなんて比にならない税収を確保をする事が出来る可能性がある素晴らしいビジネスです。

IRで、日本国内にカジノを作っても税収は上がるかもしれません。

けれども、本格的にオンラインカジノをどのように税収に繋げるかという事を考える方が、世界各国のユーザーを低コストで獲得をする事が出来るし利益率も単純に高いという事がありますから、それを考えるべきであろうと考えています。

しかし、日本国内では、重箱の隅をつつくような「オンラインカジノは違法、合法」というような議論にもならない議論を繰り返しているのも現状です。

実際のところは法律もないのですから、オンラインカジノが違法であるという事さえも議論のしようがないのにも関わらず罪刑法定主義、類推解釈の禁止の刑法を解釈によって捻じ曲げているとさえも言えるような気がします。

 

オンラインカジノは法律理論としては適合をしているのに、パチンコ・パチスロが違法とならない矛盾

法理論としては、オンラインカジノの場合は、合法であると考えるのが妥当です。

それはパチンコ・パチスロと同様の理論です。

明らかに三店方式という方法を採用をしていても、それは明らかにお金と換金をする事が出来るという仕組みの中で行っていますが、法理論、法律構成としては成り立っているという事で、パチンコ・パチスロ業界はやっているわけです。

 

それに対して、「2016年3月にオンラインカジノのプレイヤーが京都府警は賭博の疑いで利用者3人を逮捕した」という事で、オンラインカジノのプレイヤーたち、オンラインカジノ業界に激震と動揺が走ったことは記憶にまだ新しい事です。

でも、オンラインカジノは法律的理論構造で適合し適法であるのに、このような事になり「パチンコ・パチスロ」は明らかに換金している状態でなのに当の警察は「パチンコって換金出来るんですか?知らなかった」なんて馬鹿な事を言っている状態です。

そんな事を警察が知らないわけがありません。三点方式の換金をしているのは古物商の免許でそれを行っていますから、警察に対して届け出がなされるわけですから知らないなんて事や、実態が分からないなんて事は絶対にありえないのです。

 

ただ、この件で逮捕をされた人は「単純賭博罪」としての略式起訴で10~20万円の罰金刑になったようです。略式起訴とは、軽い犯罪の場合に自らがその罪を認めて罰金を支払う事で裁判をなしで行われるものです。

ここで勘違いをして頂きたくないのは、これを持ってオンラインカジノに違法性があるという事が確定をしたわけではないという事です。法律上は略式起訴の事案は判例ではありませんから判例法の形成が今回はなされなかったという事になります。

今回の略式起訴というのは、裁判をして本当にそれが刑法上の犯罪になるのか?という検討がなされていませんから、まだ実のところ法的にオンラインカジノが違法であるという司法判断が出たわけではありません。

逮捕をされた日本人男性たちは意に反する逮捕であったことは間違いありませんが、その際に闘うとなると面倒なのです。しかも略式起訴程度のものでも、闘うとなったらかなり大変なのです。罰金を支払って終わらせた方がかなり楽という事なのです。

この点は法律を学んだ人であれば、そこそこ理解をする事が出来ると思います。

ただ、法的な事を学んだ事ない方ですと少しばかり理解しづらいのですが、実際のところ、オンラインカジノを規制する法律はいまだになく、それを例えば「胴元がいなくても日本国内で賭博をしていると同一視できる」という事は、実はしてはならないのです。

オンラインカジノを規制した法律自体がなく、刑法は罪刑法定主義をとっており、類推解釈の禁止は憲法上の要請となっておりますから、「看做し」をしてはならないのです。ですから、

また、これが許されるとして、オンラインカジノを単純賭博以外でどうのこうのするのは難しいし、もし出来てしまったら、今度は風俗営業法で警察が利権を持っているパチンコ業界との整合性がとれないという自体が起こるという事も想定されるので司法判断が入らないもので、2016年3月に逮捕された方は単純賭博の略式起訴で、なんとかこじつけのようにしたのであると考えられます。

 

長くなってしまいましたが、オンラインカジノ業界を見つめる面白さは、法的な問題と、ビジネス的な面、税収の確保の日本国政府が採用するのに最適なものとしてのオンラインカジノなど考えていくと興味深く、また日本国自体もオンラインカジノのライセンスを発行をする事をカジノ法案なんかよりも余程本気で考えねばならないのではないか?と感じます。

 

※当サイトはオンラインカジノについての事を書いていますが、プレイを推奨をするものではありません。また、この記事はオンラインカジノが合法と認められている国の邦人向け、若しくは日本語が出来る外国人向けのサイトとなっております事をご了承下さい。